外国語で作成された書類には、日本語の翻訳文が必要になることがあります。また、取引内容や委任状の形式によっては、署名証明書などを求められる場合もあります。

取得方法や認証方法は国によって異なるため、司法書士や不動産会社へ事前に確認しておくと安心です。

3．契約・登記手続きに関する書類

海外から手続きを進める場合、司法書士などに登記手続きを依頼するための委任状が必要になることがあります。

また、海外に住所がある方が日本の不動産の所有者として登記する際は、日本国内の連絡先となる方の氏名や住所などを確認する場合があります。

このほか、金融機関や取引内容によっては、購入資金の確認資料、海外送金の記録、契約に使用する署名に関する書類などを求められる場合があります。

まとめ

海外居住者の不動産購入では、書類の取得や日本語訳、郵送に時間がかかることがあります。

物件が決まってから準備を始めるのではなく、購入を検討する段階で必要書類を確認しておくことが大切です。

海外から日本の不動産購入をご検討の方は、株式会社Ambitiousまでお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な必要書類の例をご紹介するものです。実際に必要となる書類は、国籍、居住国、取引内容および登記手続きによって異なります。