購入の流れ

購入完了までの流れを詳しく解説

「別荘の購入を検討中で、どのような流れになるのか具体的に知りたい」「海外からの購入になるから、購入のお手続きや確認などが心配」など、お客様のご不安に寄り添い、安心してお任せいただけるように購入の流れを解説しております。お問い合わせから丁寧なヒアリングや打ち合わせを重ね、設計や施工内容などにご納得の上で契約に進めるよう、細心の注意を払っています。

お問い合わせや初回相談から対応

お問い合わせや初回相談から対応

「ニセコでゆったりと過ごせるような別荘を購入したい」「投資物件に興味があるから、条件に合う物件を紹介してほしい」など、まずはお客様の詳しいご依頼内容をお問い合わせや初回相談から承っております。約30年にわたって地域密着型のサービスを展開してきた実績と経験があり、地域の特色を熟知したスタッフがニーズに合わせたプランニングや提案、アドバイスなどをいたします。

物件の紹介や現地案内などを実施

物件の紹介や現地案内などを実施

お客様のご要望にぴったりの土地をニセコの地域から提案したり、中古物件をピックアップしたり、お問い合わせや初回相談内容を踏まえた物件紹介をいたします。現地案内や内見も行った上で検討いただけるため、理想やこだわりのある方にも安心です。高級志向の方や海外のお客様からのご依頼に対応してきた豊富な実績があり、投資物件の購入やゼロからの注文住宅も承っています。

海外からの購入も安心の丁寧なお手伝い

海外からの購入も
安心の丁寧なお手伝い

不動産の購入には用途や購入目的、国籍など、状況に合わせたお手続きや確認事項などがあるため、スムーズに進められるように経験豊富なスタッフがサポートしています。海外のお客様にも対応可能なスタッフも在籍しており、複雑化しやすい海外からの購入もしっかりと支援いたします。専門的な言葉が頻出し、煩わしい対応事項が多いお手続きや書類の作成なども代行しております。

ご要望に基づく建築プランを提案

ご要望に基づく建築プランを提案

お客様の想いをデザインし、それぞれの理想の住まいづくりを目指すため、完全注文住宅方式を採用しております。ご家族様により異なるライフスタイルやライフサイクルを重視した設計を心がけており、一つの部品に至るまで想いを反映した家づくりが行えます。また、中古物件を購入されたお客様には、理想の設備や内装へとつくりかえるリフォーム、増改築等も提案しています。

申請から条例の確認まで徹底サポート

申請から条例の確認まで徹底サポート

お客様との打ち合わせを重ね、購入と建築、リフォームのプランにご納得いただいた後、建築確認申請や地域条例への対応などを実施いたします。様々なシチュエーションにお応えしてきたスタッフが対応しているため、お客様への負担も少なく、スムーズな申請やお手続き、不測の事態への対策が目指せます。購入に伴い発生する税金面や法律面のご不明点もお気軽にご相談いただけます。

完成や引渡しを経て維持管理契約を締結

完成や引渡しを経て
維持管理契約を締結

全てのお手続きや契約が完了した後、お客様と取り決めたスケジュールに則って施工をスタートいたします。高い技術力と臨機応変な対応力を有する職人が一つひとつ丁寧に作業を進め、デザイン性と機能性が両立したお客様の習慣と価値観に寄り添う一棟をつくりあげてまいります。完成した住まいを確認いただき、引渡しを行った上で別荘の維持管理契約を締結しております。

税務に関する注意点

固定資産税・都市計画税

→毎年1月1日時点の所有者に課税。物件の評価額に基づき算出。

所得税・住民税(賃貸運用時)

→民泊や貸別荘として運用する場合、賃料収入に対して課税。確定申告が必要。

贈与税・相続税

→海外から資金を移動する際や、親族間で名義変更する場合に注意。日本国内での課税対象になることも。

納税管理人の選任(非居住者の場合)

→日本に住所がない外国人は、税務署に納税管理人を届け出る必要あり。

外為法(外国為替及び外国貿易法)に関する注意点

非居住者による不動産取得は「事後報告」が必要

→取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ報告書を提出。

報告書の提出は代理人(宅建業者など)でも可能

→Ambitious社が代理提出をサポートすることで安心感を提供できる。

別荘やセカンドハウスは「居住用目的」に該当しないため、報告義務が発生する可能性あり。

管理契約に関する注意点

別荘の維持管理契約は必須

→清掃・設備点検・冬季の凍結防止など、北海道特有の気候に対応した管理が必要。

民泊運用時は旅館業法・消防法の届出が必要

→Ambitious社が運用代行や法令対応をサポート可能。

管理費・修繕積立金・共益費などの定期支払い

→管理会社との契約内容を明確にし、支払い方法(海外送金など)も整備。